税務にもセカンドオピニオンを
病院を選ぶ際には、ホームドクターの診断のほか、総合病院の再診断を求めるケースが多くあります。同様に、企業会計や税務の分野においても、別の税理士が顧問税理士の対応しきれない部分を補ったり、手助けを行ったりすることができます。
税理士のセカンドオピニオンとは、本来利用している税理士とは別の税理士に対して、実務の依頼や相談、コンサルティングなどを依頼することを言います。もちろん、現在契約している顧問税理士との契約は継続していただけます。
セカンドオピニオンでは、経営のヒントとなる話や時事の話、現状の経営状態の説明など、経営者の方の疑問や質問に、専門家ならではの視点でお答えしています。
こんな方にお勧めです
現在契約している税理士事務所に不満はないが、「いつも事務員とのやりとりだけでなかなか顧問税理士とじっくりお話する機会がない」「もっと税理士に経営の話を聞きたい」と考えている経営者の方にお勧めしています。
また、相続のことが心配なので顧問税理士に相談しているものの、明確な回答をもらえずお困りでいらっしゃる経営者の方にもお勧めしています。
現在、既に相当数の会社様及び個人事業主様にセカンドオピニオンのご契約をいただいております。セカンドオピニオンのほとんどが、相続対策を目的としたご契約です。また、経営コンサルタントとしてご契約いただくこともございます。
ありがたいことに、契約を結んだクライアント様からは、ご満足の声をいただいております。
業務内容
具体的な相続対策のご提案
現時点での相続財産を把握し、相続税額の試算を行います。そのうえで具体的な相続対策を進言し、それを行った際に想定される節税額を明示いたします。
オリジナルの資料を用いた経営状況のご説明
決算書や試算表などの財務書類から、経営状況のわかりやすい資料を作成し、ご説明いたします。また、必要に応じて、節税方法や資金運用などを進言させていただきます。
今後の経営に役立つ時事情報のお話
これまでに得た情報に基づき、現在の時事について、わかりやすくお話します。今後の経営にお役立てください。
税理士報酬について
セカンドオピニオン契約の税理士報酬につきましては、基本的に業務の都度、ご請求申し上げております。原則として、相談料のご請求はいたしておりません。
適時相談に応じてほしい、というご希望がある場合は、定期顧問契約を結ぶことも可能です。この場合の報酬額は、月額11,000円～33,000円(税込)ほどになります。
セカンドオピニオンができる税理士とは
セカンドオピニオン業務を行うには、会計業務はもちろん、法人税・所得税・消費税・資産税の各分野に詳しくなくてはできません。セカンドオピニオンで特にご要望が多いのは、相続対策です。的確な相続対策をご提案するためには、相続税を深く理解していることが必須です。また、新聞やテレビ・ラジオ以外からの時事情報も積極的に収集して理解できる、日ごろの意識の高さと能力が必要でしょう。
当事務所では、経営に関すること、相続に関することのご相談を承ります。
ひとりで考え続けても出なかった答えが、ここで見つかるかもしれません。
相談料は無料です。よろしければ、一度ご連絡いただけたらと思います。
